マイホームを購入する際、多くの方が利用する住宅ローン。しかし、いざ申し込もうとすると、「職業によって審査が違うらしい…」と不安になる方もいるのではないでしょうか。
特に、サラリーマン(給与所得者)と自営業者・個人事業主では、住宅ローン審査のハードルが異なると言われています。
今回は、住宅ローンの審査におけるサラリーマンと自営業者・個人事業主の違いについて、分かりやすく解説します。
サラリーマンは「安定性」が強み
サラリーマン(正社員)は、毎月安定した給与が支給され、勤務先の会社が継続して存続する限り、収入が大きく変動することは少ない職業です。そのため、住宅ローンの審査では「収入の安定性」が高く評価されます。
審査で見られる主なポイント:
- 年収(源泉徴収票などで確認)
- 勤続年数(3年以上が目安)
- 勤務先の規模や業種
- 他の借り入れ状況(カーローン、クレジットカードなど)
勤務先が上場企業や公務員である場合は、さらに評価が高くなる傾向があります。
自営業者・個人事業主は「収入の安定性」がカギ
一方で、自営業者・個人事業主の場合は、収入が安定していないとみなされやすく、サラリーマンに比べて審査が厳しくなります。赤字の年度がある、収入が大きく上下する、といった場合は特に注意が必要です。
審査で見られる主なポイント:
- 過去3年分の確定申告書(青色申告決算書含む)
- 事業の継続性・将来性
- 納税証明書の提出
- 経費計上の内容(節税のために利益を抑えていると、借入額が低くなる可能性も)
- 資産背景(預貯金や不動産など)
つまり、収入が多くても、帳簿上の「課税所得」が低いと、借りられる金額も低くなってしまうのです。
審査通過のためにできること
自営業者・個人事業主の方にとって有効な対策:
- 毎年しっかりと利益を出す経営を心がける
- 経費を計上しすぎない(節税と借入のバランスを考える)
- 申告の整合性を保ち、税務署への信頼性を高める
- 審査実績のある金融機関や、フラット35などの制度を利用する
- 自己資金を用意する
まとめ
住宅ローンの審査では、「収入の安定性」「返済能力」「信用情報」が重視されます。
サラリーマンは安定収入が評価されやすい一方で、自営業者・個人事業主は収入の実態と信頼性を示す資料が重要になります。
自営業者の方が不利というわけではありませんが、より慎重な準備と戦略が求められるのは確かです。
金融機関によって審査基準も異なりますので、まずは複数の金融機関に相談し、自身の状況に合ったローンを選ぶことが大切です。
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