connecthome 家の駐車スペースに屋根をつけるだけ——。
そんな軽い気持ちでカーポートを設置しようとしたら、「建築確認が必要」と言われた。
実はこのケース、意外と多いんです。
カーポートも立派な「建築物」として扱われるため、条件によっては建築確認申請が必要になります。
今回は、その判断基準や注意点をくわしく解説します。
■ カーポートは「建築物」にあたる
建築基準法では、「土地に定着し、屋根があり、柱で支えられたもの」はすべて建築物と定義されています。
つまり、屋根と柱のあるカーポートは、プレハブ小屋やガレージと同じ扱いになるのです。
ただし、すべてのカーポートが申請対象になるわけではありません。
判断のポイントは「規模」と「設置場所」にあります。
■ 建築確認が必要になるケース
以下の条件のいずれかに該当する場合は、建築確認申請が必要です。
- 防火地域または準防火地域内に建てる場合
→ 面積や構造に関係なく、原則すべての建築物が確認対象になります。
特に都市部（大阪市・神戸市・名古屋市・東京都内など）では準防火地域が多く、
小さなカーポートでも建築確認が求められるケースがあります。 - 延べ床面積が10㎡を超える場合
→ 防火地域外であっても、10㎡（約3坪）を超えるカーポートは申請が必要です。
たとえば、2台用や大型車用のカーポートはほとんどが10㎡を超えます。 - 建ぺい率・容積率の制限に関わる場合
→ カーポートも敷地に対して「建築面積」に算入されるため、
建ぺい率オーバーになると建築確認が通りません。
■ 建築確認が不要なケース
以下のようなカーポートであれば、確認申請は不要になる場合があります。
- 防火地域・準防火地域外に設置する
- 延べ床面積10㎡以下（1台用など小規模）
- 柱や屋根が簡易で、土地に固定されていない（移動式タイプなど）
ただし、「10㎡以下だから大丈夫」ではなく、あくまで“防火地域・準防火地域外であること”が前提です。
同じサイズでも地域区分が違えば申請の要否も変わります。
■ カーポート設置前に確認すべき3つのポイント
- 所在地の「用途地域」と「防火地域区分」を確認する
→ 市区町村役所の建築指導課で調べられます。
または不動産会社・建築士に聞くのが早いです。 - 建ぺい率・容積率に余裕があるかチェックする
→ 既存の建物とカーポートを合わせて建築面積が制限内か確認。
余裕がないと違反建築扱いになることも。 - 隣地境界・道路との距離
→ 雨水の流れや屋根のはみ出しにも注意。
境界から50cm以上離すなど、地域によって細かいルールがあります。
■ 無許可で設置するとどうなる？
建築確認が必要なのに申請せずに設置した場合、
・建築基準法違反として是正命令が出る
・住宅ローンや保険に影響する
・将来的に増築・売却時にトラブルになる
といったリスクがあります。
特に中古住宅を売却するとき、
カーポートが「未申請」だと指摘を受けるケースもあるため注意が必要です。
■ まとめ
カーポートは「ちょっとした屋根」でも、
防火地域や面積によっては建築確認が必要な建築物です。
トラブルを防ぐためには、
設置前に必ず地域の防火指定や建ぺい率をチェックし、
必要であれば建築士や不動産会社に相談しましょう。
安心して長く使うためにも、法令に沿った手続きをしておくことが大切です。
☆大阪市・北摂エリア・摂津市の不動産のご購入・ご売却はトータルサポートに特化した東淀川区のコネクトホームにお任せ下さい！
お客様のご状況をお聞きした上で最適なご提案をさせていただきます。