connecthome こんにちは、東淀川区の不動産会社 ConnectHome（コネクトホーム） です。
親の家や土地を相続して「何から手をつければ良いかわからない」「相続登記って本当に必要？」と不安になる方は多くいらっしゃいます。本記事では、相続不動産に関する基本知識から実務の流れ、必要書類、費用の目安、よくあるトラブルとその解決方法まで、地元目線で分かりやすく解説します。法改正や税制上のポイントについては法務省など公的情報を参照しています。
目次
- 相続でまずやるべきこと（初動）
- 相続登記の「義務化」と期限・罰則のポイント
- 相続手続きの流れ（ステップ別）
- 必要書類一覧（ケース別）
- 費用の目安（登記・税金・手数料）
- よくあるトラブルと対処法（遺産分割・空き家・連絡が取れない相続人など）
- ConnectHomeができること（当社のサポート内容）
- FAQ（よくある質問）
- 相談の流れとお問い合わせ先
1）相続でまずやるべきこと（初動）
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍一式を取得して「相続人」を確定する。
- 固定資産税の課税明細や登記簿（名寄帳）で、どの不動産があるか確認する。
- 遺言書の有無を確認（自筆遺言、公正証書遺言など）。遺言があれば基本は遺言に従う。
2）相続登記の義務化（重要）
- 相続登記は義務化され、制度は2024年4月1日に開始されました。
- 「不動産を相続したことを知った日から3年以内」に登記申請を行う必要があります。期限を過ぎて正当な理由がない場合は過料（罰金）となる可能性があります（上限は10万円程度の過料等の規定あり）。
- ただし、手続きが困難なケースに配慮して「相続人申告登記」など簡易な制度や登録免許税の免税措置が整備されています。詳細は法務局窓口または司法書士へご相談ください。
3）相続手続きの流れ（ステップ別）
- 戸籍収集・相続人確定
- 財産調査（不動産・預貯金・負債）
- 遺言の確認 or 遺産分割協議（遺言がない場合は相続人全員で協議）
- 遺産分割協議書の作成（不動産を誰が相続するか明記）
- 相続登記の申請（法務局へ） — 必要に応じて司法書士に依頼
- 相続税申告（該当する場合、被相続人の死亡日から10か月以内）
- 各種名義変更（銀行・保険・公共料金など）
※上記のうち、相続税の申告は要件（基礎控除を超える等）に該当する場合のみ必要です。詳細は税理士へ。
4）必要書類（代表的なもの）
全体で必要になりやすい書類
- 被相続人の除籍・改製原戸籍（出生～死亡までの連続した戸籍一式）
- 被相続人の住民票の除票（住所履歴）
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票（現住所）
- 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）・固定資産税の課税明細書（名寄帳）
- 遺言書（ある場合）・遺産分割協議書（ある場合）
- 登録免許税を納付するための収入印紙や納付書（司法書士が代理する場合は別）
ケース別（例）
- 遺言がある：遺言書（公正証書は原本）
- 遺言がない：遺産分割協議書＋相続人全員の実印＋印鑑証明書
- 相続放棄・限定承認を行う場合：家庭裁判所の手続き書類
（※具体的にどの書類が必要かはケースバイケース。書類収集は時間がかかるので早めに開始するのが安心です。）
5）費用の目安（登記・税金・専門家報酬）
- 登録免許税（登記にかかる税）：不動産の評価額×税率（種類により0.4%など）。ただし、一定要件で非課税（免税）や軽減措置がある旨が法務局で案内されています（適用期間や条件あり）。
- 司法書士報酬：自力で行う場合は数千〜数万円（収入印紙等のみ）だが、司法書士に依頼すると数万円〜十数万円が相場（ケース・手続きの複雑さで変動）。
- その他（戸籍取り寄せ等の実費）：数千円〜数万円程度。
- 参考として、登記関連の総額は「物件の数・相続関係の複雑さ・戸籍調査の量」に左右されます。概算が必要なら当社で無料見積もりします。
6）よくあるトラブルと解決のポイント
- 相続人が多数で遺産分割がまとまらない：弁護士による調停や家庭裁判所の手続きを検討。早めに専門家へ相談を。
- 連絡の取れない相続人がいる（住民不明等）：戸籍・住民票・名寄帳で所在確認。見つからない場合は代理人や裁判所対応が必要になることも。
- 空き家の管理に困る：賃貸化・売却・リフォームなど選択肢ごとに費用対効果を試算。ConnectHomeは地元相場に基づく提案が可能です。
- 過去の相続（数十年前）の名義が未登記：義務化の対象になるため、早めの手続き・場合によっては免除制度の適用を検討。法務局へ相談を。
7）ConnectHomeができること（当社サービス例）
- 東淀川区に特化した無料相談・無料簡易査定（オンライン・来店可）
- 司法書士・税理士・弁護士との連携（ワンストップ対応）
- 売却・賃貸のマーケット提案（近隣事例を踏まえた価格提案）
- 相続登記の代行（司法書士紹介・手続き窓口代行）
8）FAQ（よくある質問）
Q1：相続登記をしないとどうなりますか？
A：将来の売却や担保設定ができなくなったり、所有者不明土地の問題につながります。義務化に伴い期限（3年）を過ぎると過料の対象になる可能性があります。
Q2：費用が心配。自分でできますか？
A：相続人が少なく書類が揃っていれば自分で可能です。ただし戸籍収集や書類作成が煩雑なため、司法書士への依頼を検討する方が安心です。
Q3：相続税は必ず払いますか？
A：いいえ。相続税は「基礎控除」を超えた場合にのみ申告・納税が必要です（被相続人の資産規模による）。税の有無は税理士へ確認してください。
9）相続手続きチェックリスト（すぐ使える）
- 被相続人の戸籍（出生〜死亡）を取得
- 固定資産税の課税明細（名寄帳）を確認
- 遺言書の有無確認
- 相続人の確認（戸籍）
- 遺産分割協議書の作成（必要なら弁護士同席）
- 相続登記申請（法務局／司法書士）
- 相続税の有無確認（税理士）
- 各種名義変更（銀行・保険・公共料金）
相談の流れ（ConnectHome）
- お問い合わせ（電話・LINE・メール）
- 初回無料相談（オンライン or 来店）— 東淀川区の事情に合わせたアドバイス
- 必要に応じて司法書士・税理士と連携して手続きを進行
- 売却・賃貸など「活用プラン」の提示→実行
最後に
相続手続きは「早めの一歩」で負担が大きく軽くなります。東淀川区に根ざしたConnectHomeが、書類の取り方から登記・売却までワンストップでサポートします。まずは無料相談へ — お気軽にご連絡ください。
💡 東淀川区の不動産売却は、地域密着のConnect Homeへ。
あなたの大切な不動産を、最良の形でサポートいたします。